2021-06-01 第204回国会 衆議院 環境委員会 第13号
その後、禁止の動きが続いたということになりまして、次々と採取禁止にかじが切られて、最終的には、平成二十年六月以降につきましては、今、河道閉塞の対策だとか航路しゅんせつといった必要不可欠な国や県の事業を除いて海砂利の採取は行われていないというところに至ったということでございます。
その後、禁止の動きが続いたということになりまして、次々と採取禁止にかじが切られて、最終的には、平成二十年六月以降につきましては、今、河道閉塞の対策だとか航路しゅんせつといった必要不可欠な国や県の事業を除いて海砂利の採取は行われていないというところに至ったということでございます。
この土砂の移動、搬出に当たっては、令和元年東日本台風で浸水被害に遭った本村地区が同規模の出水でも被害が生じないよう河道を確保する等の対策を令和二年度中に完了する、そういう報告を受けております。 ダムへの新たな土砂の流入に関しましては、自然災害の影響等によって過去の平均を大きく上回る場合もあり、その場合には、現行の計画どおりに移動や搬出を行っても土砂の堆砂量が減らないことになります。
したがって、個別の雨畑ダムが、この「ため池、防災インフラ、天然ダム等の損壊・機能不全や堆積した土砂・火山噴出物の流出による多数の死傷者の発生」に当てはまるかは、これを申し上げるのは、その性格上、確実、確かなものではありませんけれども、そのような最悪の事態が生じないよう、国土交通省において、雨畑ダムを管理する日本軽金属株式会社に対して行政指導を実施して、仮設堤防の整備や、河道の確保、堆積した土砂の撤去等
ここでは、昨年七月の同様の豪雨による再度災害を防ぐために、流水型ダムの建設に向けた検討に加えまして、河道掘削、遊水地の整備等々、こうした河川の中の対策、加えて、また、まちづくりと連携をいたしました掘削土砂を活用した宅地のかさ上げ、そして雨水の貯留のための田んぼダムですとか、森林の保全、整備の推進と、そしてソフト対策としてのタイムラインの改善と、こうした関係者と協働して実施することとしておるところでございます
下流側では、過去に付け替えられ天井川となっている大和川本川から大阪平野全体に氾濫する危険性が高く、河道掘削だけでなく、超過洪水に対しても決壊しない高規格堤防とまちづくりが連携した対策を進めています。
このため、流域の特性や河川沿いの人口、資産等を踏まえつつ、下流から計画的に進める堤防整備や河道掘削、中上流で整備するダムや遊水地などを組み合わせて進めることを基本としております。 堤防整備等の河川改修は、整備効果を順次発現するなどの長所があるものの、下流から実施しなければならないなど、事業の進捗に一定の制限が掛かる場合もあります。
であって、まさに今、足立委員の御指摘のとおり、気候変動の影響によって降水量の増大でこれから洪水リスクがどれだけ増えるかということを踏まえた流域治水の具体的な計画を作っていく、これがこれからのやらなければいけない対応だというふうに思っておりますし、その中では、上流で洪水を貯留するためのダムの有効的な、利水ダムも含めた事前放流等々の対応ですとか遊水地の整備、また下流からは計画的に行う堤防の整備ですとか河道掘削
で、下流からは計画的に河道掘削ですとか堤防強化をやっていくと。 こうしたことは、実は多摩川につきましても、多摩川緊急治水対策プロジェクトを昨年一月に策定をいたしまして、五年間で百九十一億円で実施するというふうに着手をしているところでございます。
このような地域におきましては、河道掘削や遊水地整備などの治水対策を強化するとともに、垂直避難の実効性を高めるため、浸水域にとどまらざるを得ない方々が避難し、しばらくの間滞在できるような避難場所の確保を進めることが重要であると考えております。
○政府参考人（井上智夫君） 入間川流域においては、令和元年東日本台風と同規模の洪水でも再度災害を防ぐことを目標に、昨年一月、国、県と四市町が連携して入間川流域緊急治水対策プロジェクトを策定し、令和六年度までに河道掘削、堤防整備、遊水地などを完成させるよう、総額三百三十八億円の治水事業などに取り組んでいるところでございます。
ここでは、河道掘削や堤防整備、遊水地整備などの短期集中的な改良復旧が進捗するとともに、流域治水の考え方を先駆的に取り入れ、流域自治体において水田や用水路での雨水貯留や浸水した地区での家屋移転に向けた取組が進んでいます。
○田中（英）委員 ダムがどれだけ必要かという議論もあったということで、上流、中流、そういった部分の例えば河道掘削なんかも進んでいない中、そういったことを先にやるべきじゃないかという議論があったとも聞いております。 一定、先ほどの議論の中でも、淀川水系の上流、中流域の桂川というところは、そういった河道掘削や堤防強化等々、様々なことが進んできたわけであります。
治水対策は、流域の特性や河川沿いの人口、資産等を踏まえつつ、下流から計画的に堤防整備や河道掘削等を進めるとともに、中上流でダムや遊水地を整備することを基本としております。 また、委員御指摘の霞堤につきましては、霞堤と本堤防で囲まれた区域で洪水の一部を貯留し、下流河川の水位を低下させる有効な手段として、全国各地で古くから行われてきた治水対策の一つです。
また、この大戸川ダムの工事とも並行して、淀川水系全体の治水安全度を向上させるため、下流部の淀川本川における河道掘削や橋梁架け替え、桂川、宇治川、木津川の河道掘削や堤防整備、そうした上下流バランスを確保しながら、着実に水系全体の安全度を守る対策を取ってまいります。
洪水というのは、上流から下流に流れていくにつれて、河道の割合勾配の緩いところ、そこで貯留されます。それによって洪水のピークが落ち込んでいきます。ということで、上流やダムでそのピークをカットしても、その効果というのは下流の方ではかなり小さくなってしまうということですね。そのほかの要因もあります。
具体的には、上流、下流や本川、支川等、流域全体を俯瞰し遊水地の整備や河道掘削、堤防整備といったこれまで計画的に進めてきた河川等の整備を一層加速するとともに、国、自治体、企業、住民等、あらゆる関係者が協働してハード、ソフトの治水対策に取り組む流域治水が重要であり、その実効性を高め、強力に推進するための制度が必要であります。 このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第です。
本案は、最近における気象条件の変化に対応して、流域治水の実効性を高めるため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、 第一に、特定都市河川の指定対象に、河道等の整備による浸水被害の防止が自然的条件の特殊性により困難な河川を追加すること、 第二に、雨水貯留浸透施設の認定や支援の制度を創設し、民間等による整備を推進するとともに、保水、遊水機能を有する土地等を貯留機能保全区域として指定し、雨水
荒川水系入間川流域においては、令和元年東日本台風と同規模の洪水でも再度災害を防ぐことを目標に、昨年一月、国、県と四市町が連携して入間川流域緊急治水対策プロジェクトを策定し、令和六年度までに、河道掘削、堤防整備、遊水地など、約三百三十八億円の治水事業などに取り組んでいます。
寝屋川流域における浸水被害対策の計画について聞いたんですけれども、河道等の整備だけでは浸水被害の防止というのは困難であり、流域における流出抑制対策に取り組むということも非常に大事だと。特に、河川管理者が、河道等の整備だけでなく、流域で雨水を貯留し流出量を抑制するという整備、これはこの対策法ならではの特色であり、重要な取組であると考えます。
○井上政府参考人 特定都市河川浸水被害対策法は、河道等の整備のみでは浸水被害の防止が困難な河川において、河川への雨水の流出抑制や土地利用規制など、法的枠組みを活用して総合的な浸水対策を実施することで浸水被害を防止することを目的としております。
那珂川流域におきましては、令和元年東日本台風と同規模の洪水でも再度災害を防ぐことを目標に、昨年一月、国、県、沿川の十二市町が連携して那珂川緊急治水対策プロジェクトを策定し、堤防整備、河道掘削、遊水地など、約六百六十五億円の治水事業などに取り組んでおります。
このことで、我々の総点検だけではできなかった河道掘削とか、中小河川に対して大変様々なことをさせていただきながら、具体的に言いますと、平成十八年に大規模な浸水被害のあった鹿児島県の羽月川で、これは令和二年の七月豪雨では観測史上最大の降雨を記録しましたが、この三か年緊急対策の予算で河道掘削等が効果を発揮し、このときは家屋浸水を防止することができたということなど、全国の首長の皆様からも、大変、これまで手をつけられなかった
とりわけ、西日本豪雨では、先ほど岡山県の高梁川のことを申し上げましたけれども、愛媛県の肱川でもダムが洪水の原因になっているということがありますので、流域治水という中で、河道掘削とか堤防整備とか遊水地とか貯留施設、これを挙げられている以上、それをまず優先にして流域治水を考えていただきたいと思っております。
具体的には、上流、下流や本川、支川等、流域全体を俯瞰し遊水地の整備や河道掘削、堤防整備といったこれまで計画的に進めてきた河川等の整備を一層加速するとともに、国、自治体、企業、住民等、あらゆる関係者が協働してハード、ソフトの治水対策に取り組む流域治水が重要であり、その実効性を高め、強力に推進するための制度が必要であります。 このような趣旨から、この度、この法律案を提案することとした次第です。
現在進められている球磨川流域治水対策プロジェクト案には、ダムによらない治水を検討する場で議論された意見や、国交省ができないと言い続けた河道掘削等も盛り込まれています。つまり、十二年前からこうした対策を進めていれば、昨年の被害は低減されていたのではないか。河川管理者である国の責任をどう考えるか、伺います。
具体的には、上流から下流や本川、支川等、流域全体を俯瞰し、遊水地の整備や河道掘削、堤防整備といった、これまで計画的に進めてきた河川等の整備を一層加速するとともに、国、自治体、企業、住民等、あらゆる関係者が協働してハード、ソフトの治水対策に取り組む流域治水が重要であり、その実効性を高め、強力に推進するための制度が必要であります。
これまで、市街地の進展により土地の雨水浸透機能が低下している都市部の八水系六十四河川において、特定都市河川浸水被害対策法に基づき、河道等の整備と流域における雨水貯留対策等を組み合わせた浸水対策を進めてまいりました。 これにより、河道の流下能力が向上するとともに、雨水の河川への流出が抑制された結果、対象河川では浸水被害が大きく軽減されたものと評価しています。
国土交通省では、これを受けまして、多摩川流域において、令和元年東日本台風と同規模の洪水でも再度災害を防ぐことを目標にいたしまして、まずは堤防の整備、河道掘削や堰の改築、それなどをやるための費用約百九十一億円の治水事業を五年間で集中的に実施をいたします多摩川緊急治水対策プロジェクトを昨年一月に策定をさせていただいて、現在、対策に着手をさせていただいているところでございます。
この流量は、人吉地点において河道で安全に流下させることができる流量である毎秒四千立方メートルを上回っており、このダムだけによって浸水被害を完全に防ぐことはできませんが、例えば、人吉市内の人吉大橋上流付近では球磨川本川の水位が約一・九メートル程度低下し堤防高以下となる、また、人吉市街部から球磨村渡地区にかけての浸水面積が約六割程度減少し、さらに、浸水深が家屋の二階の高さに相当する三メートルを超えることとなる
安倍川の河川対策として、堤防の強化や、水制、低水護岸等の侵食対策の推進、洪水の流下能力確保のための河道掘削について、五か年加速化対策でどのような進捗が図られるのか、また、掘削土砂の海岸養浜等への有効活用が重要であると考えますが、水管理・国土保全局長より答弁を求めます。
○井上政府参考人 利根川水系においては、堤防の整備や河道の掘削、八ツ場ダムなどの洪水調節施設の整備を進めており、委員御指摘の戸倉ダムについては、利根川水系の治水にとって重要な多目的ダムとして支川の片品川で事業を実施しておりましたが、利水予定者の撤退に伴い、平成十五年に事業中止となりました。
今回決定された防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策の活用によって、堤防の拡幅を五年以内に完了させるとともに、河道掘削や低水護岸等の侵食対策を加速し、戦後最大洪水への対応を目標とした河川整備を五年程度前倒しして、令和十五年度頃に完了させることを目指してまいります。
鹿児島県にある羽月川では、築堤と河道掘削によって、令和二年七月豪雨の際の浸水被害を防ぐことができたというふうに聞いております。
また、より水位を下げて洪水を流下させるための対策にも取り組んでおり、日立市や東海村では河道掘削を進めているほか、常陸大宮市や那珂市などでは遊水機能を有する霞堤の保全、整備や、高さ、厚みが不足する箇所の堤防整備を進めており、令和六年度の対策完了を目指してまいります。
近年の頻発、激甚化する水災害に対応していくためには、築堤や河道掘削等の事前防災を着実に進めていくことが重要です。 平成三十年七月豪雨を踏まえ、樹木繁茂、土砂堆積などの危険箇所等の緊急点検を全国で行い、これを三年間で集中的に対処するため、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策を取りまとめました。
特に、お話がございました最上川につきましても、夏の大雨災害で、東北地方整備局また山形県、市町村において、今回、再度災害を防止するという目的で、最上川の中流・上流緊急治水対策プロジェクトをまとめたところでございまして、河道掘削、堤防整備ですとか分水路の整備なども短期間に集中的に実施してまいりたい、こう思っておるところでございます。
下流からは河道掘削ですとか川幅を広げるですとか、また堤防強化、これを計画的に行っていくということでございまして、実は全国の百九の一級水系全てでこの協議会を立ち上げて、今年度中に流域治水プロジェクトを策定して着手することになっています。